2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
このほか、木材利用促進の日、そして木材利用促進月間、表彰制度等を定めまして、大切なことは国民全体で建築物等に木材を使うことの意義を共有をして、この裾野を広げていくということだというふうに考えております。
このほか、木材利用促進の日、そして木材利用促進月間、表彰制度等を定めまして、大切なことは国民全体で建築物等に木材を使うことの意義を共有をして、この裾野を広げていくということだというふうに考えております。
そういった取組について大変御熱心にやっておられるような団体につきまして、表彰制度等を活用しながらその推進を図っておるところでございます。また、そのためのマニュアルのようなものも、これ、またマニュアルかというのはございますけれども、作っているということでございます。
また、表彰制度等もございますので、これも予算がついているわけではございませんが、経産大臣賞を出すといったようなことを通じまして、奨励をさせていただいているという状況でございます。
また、このため、文化庁といたしましては、文化芸術創造プランの推進等による芸術団体への支援、また各地域における文化芸術活動への支援、芸術家や芸術団体に対する顕彰や表彰制度等の実施を今行っているところでございます。
そのような企業の自主的な取組を促すために、製品安全への積極的な取組を当該企業の格付等に盛り込むための評価システムづくりや、製品安全の意識の高い企業に対する表彰制度等が必要ではないかと思いますが、企業における製品安全文化の醸成に対して政府としてどのような対策を講じていくのか、お考えをお聞かせください。
このために、本年度、十四年度、優秀な教員を表彰するとともに、それに連動した給与上の措置を実施するための調査研究事業、優秀な教員の表彰制度等に関する調査研究と銘打った事業でございますけれども、この事業をすべての都道府県、指定都市において実施をしていただいているところでございます。
そして、一律ということではなくして、こうした表彰制度等さまざまなシステムが教育委員会において具体的に検討されること、こういったことをぜひ促していきたいと思っております。 引き継ぎ事項等でしっかりと強調しておきたいと思います。 また、語学研修の件でありますが、語学に関しましても優秀な教員を対象として研修制度を充実させることは大変重要なことだと認識しております。
今、先生おっしゃいました六十五歳まで雇うときの企業の表彰制度等ですが、これは高齢者をたくさん雇っている企業につきましては、秋の高齢者の雇用促進月間というときに表彰制度などを既に設けております。
もう一つは、私たちは四十歳以上の町民の皆さんには全員万歩計を持っていただいて、毎日自分の歩いた歩数をきちっと記録していただいて、この記録帳を町民一人一人にお渡しをして、それを一年トータルし、また三年トータルしてそれぞれ表彰制度等を行うことによって少しでも町民の健康が維持できる、こういう施策を行っているわけでございますが、こういうものがこれからやはり健康保険制度の中で適用されるようなことができないのかということが
今後とも、これらの制度だけではなく、公務員制度という枠はあるわけでありますけれども、研究者の意欲というものを十分に引き出すにはどうしたらいいか、表彰制度等いろいろあると思いますが、そういう制度を工夫していかなければならないと思っております。
公表制度等によってやってはいけないことはやってはいけないよということと同時に、我々はポジティブアクションというようなものを、表彰制度等を使いまして一生懸命エンヤコラで引っ張ろうということであります。
したがいまして、今栗原委員から御提案いただきました表彰制度等も貴重な提案だと存じますので、十分考慮して、そしてできるだけ期待に沿いたいと存じております。
それから、内閣総理大臣表彰制度等の既存の表彰制度もございますので、そういうものも参考にさせていただきながら検討させていただいております。 現在、昨日の閣議決定をもちまして一つの段階が済みましたので、今後、御指摘の功労者に対する表彰制度というものも私ども大変大事だと思いますので、この検討を加速化して早急に結論を得たいというふうに考えております。
また、鉱山保安の確保向上に功労があった保安統轄者のような方々に対しては、国における積極的な表彰制度等を採用して、現在社会的にも問題になっております炭鉱保安の急速な向上にぜひ資していただきたいと思うのであります。 次に、改正案の第二は、保安監督員補佐員制度を新設をして、保安に関する炭鉱労働者の意見を自主的な監査組織に反映せしめんとするものであります。
それから工事を案施いたしました上の指導監督及び検査ということが十分に行つていない旨を指摘いたしましたのに対しまして、農林省の回答といたしましては、事業費三百万円以上の工事及び都道府県の直営工事につきましては、今後農林省において全部検査をする、右以外のものについては都道府県において全部検査をする、それから中間の検査、指導の励行を図る、又検査官の責任、権限を明確ならしめ、その資格、任命、表彰制度等の規定